パートナーの浮気に気付いたとき、浮気の証拠を掴むために探偵事務所に調査依頼を考えても実際にどこに依頼したら良いのか迷いますね。
あなたは探偵業者を選ぶ際、何を基準に選びますか？
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- 「調査料金の安さ」
- 「安心できる大手」
- 「調査の実績」
実際に、そのうような基準で選んだ探偵業者に浮気調査を依頼したところ、数百万円の料金を支払った挙句、証拠写真は１枚も撮れずにバレて終わったという依頼者様のお声が聞かれます。
そこで調査歴１５年の現役女性探偵が依頼者目線でダマされない探偵選びの方法をお伝えします。
探偵業者はどのように選ぶ？知られざる探偵業界の裏事情
結論からお話すると探偵選びで失敗したくないためには、会社の規模やイメージではなく、その会社の持つ技術で選ぶことが重要です。
実は、探偵業者は弁護士や税理士のように資格がなくても探偵業務ができます。
現行、資格基準が満たされ必要書類が各都道府県の公安委員会に受理されれば、翌日から誰でも「探偵」になれるのです。
つまり知識や調査技術が無くてもプロとして探偵業務を行うことができてしまう業界なのです。
しかしながら、調査業務というものは素人がすぐにできるほど簡単なものではありません。
探偵業務にあってはならない「発覚」や「失尾」を回避しながら
十人中九人の中には、探偵ドラマに登場するような服装で、見よう見まねの尾行や張り込み、〇〇型カメラ等のグッズを買い揃えてプロ気分になっていながら、失尾や発覚を繰り返している探偵も存在しています。
そんな探偵でも、多額の広告を投じている大手調査会社の社員としてなら特段問題がない限りクビになることはなくプロの探偵として生きていくことは可能です。
一方、世に知られることもなく地道に経営を続ける小さな探偵業者の多くは、安い時給の大手調査会社の下請け業務によって生活が成り立っているのが現実です。
当然のことながら信頼される高い技術が無ければ下請けとして生き残ることはできませんし、大手調査会社もそのような下請け業者が培ったノウハウに支えられながら、依頼者から高額な料金を請求していることは全く知られていない事実です。
ということは、大手調査会社の下請け業者に直接依頼すれば、同じ調査を同じクオリティーで安く行ってくれるということなのです。
ＨＰに記載されていない調査料金問題
探偵業者のHPに掲載されている「1時間〇〇〇〇円〜」といった破格の調査料金、それが調査にかかるすべて料金と思っていませんか？
その価格を念頭に探偵業者に問い合わせても「調査の内容によるのでここでは料金についてのことはお答えできません」と言って面談に誘導され、結果的に１００万単位の契約になってしまったというケースはたくさん存在します。
そもそもそのような業者には調査料金表など存在せず、依頼者の足元を見て決めていることが多いのです。
たとえば、「調査の内容や状況によって変りますので」と言う理由で教えられないことがよくあります。
また、「100万円です」等ざっくりとした金額を提示したうえで、内訳については言えないと言う業者もありますので、電話で調査料金についての説明ができないという業者との面談は避けた方が良いと思います。
【説明ができない理由】
- そもそも料金表が無く、相談者の経済状況を考慮しながら料金を提示する
- 基本料金があっても、実際の契約料金とはかけ離れたものとなる為、その場合では詳細には伝えられない
- 電話応対する人物には裁量権がなく、面談に取り次ぐことが本来の業務である為下手に詳細な金額を言うことができない
調査料金システム
調査料金のシステム料金設定には大まかに「時間従量課金制」「パック料金制」「成功報酬制」の3種類があります。それぞれのメリット、デメリットを解説します。
時間従量課金制
【メリット】
利用した調査時間だけを支払えば良いので無駄がなく、調査に必要なある程度の情報を持っている場合には有効。
【デメリット】
「1時間当たりの調査料金×調査人数」の他に調査費用（車両代、人数分交通費、夜間料金等）等、問い合わせの際に確認が必要。
因みに、調査員数は1現場2〜３名が一般的です。（それ以上の人員は必要ないため）それ以上の人数を提示された際には、調査料金の高騰に繋がる可能性があるので注意が必要です。
パック料金制
【メリット】
複数回の調査が予想される際には、全体的に割安となる場合がある。
【デメリット】
早期に目的を達成しても余った料金は全額返金されない。契約時間消化のために見落としや尾行や撮影の失敗を繰り返し、最終的に結果が出ないこともある。日々、細かな状況報告を求める必要がある。
成功報酬制
【メリット】
目的達成とする結果が出なかった場合、費用を抑えられる可能性がある。
【デメリット】
求める結果が出なくても「成功」とみなされることがあり、基本的な料金は請求される。過去の事例として、実際に調査は一度も実施されず「結果はでなかった」として基本料金が請求されたケースがありトラブルも多い。
以上のことから、電話やメールでの問い合わせを行う際には「調査料金以外の実費や経費の内訳」「契約満了前の返金」「成功基準」について確認しておきましょう。それらの質問に答えられない業者はそこまでにしておきましょう。
状況によっても変わるので、どのプランを選ぶとよいかは一概に言えませんが、選ぶときの目安としては次の通りです。
「時間従量課金制」
調査対象者に関する動き（いつ、誰と、どこに行く）など、ある程度の情報がわかっている場合に、無駄な調査時間を費やすことがないので有効。
「パック料金制」
調査対象者の動きについての予想ができない為、まとまった調査日数が必要となる場合、1週間や1ヶ月間等の長期に及ぶ際には割安となることがある。
「成功報酬制」
行方不明者の捜索や接触者の特定等、求める結果が得られる確率が低い難易度の高い調査に有効。
契約金の後払い問題点
契約金を前払いさせる業者に注意」というサイトを見かけることがありますが、実際には契約金の後払い時に様々な問題が生じる可能性があります。
代表的な問題として調査中における「情報の共有」という部分です。調査実施中には依頼者が知り得ない様々な事実が判明したり想定外の動きをすることがあります。
そのため、調査方針について対象者の切り替えや継続か中止か等を依頼者に確認を取る必要があり、時には画像を送って確認してもらうことも必要となります。
既にその時点で情報は共有されるべきものであるのですが、料金後払いを採用する業者の中には、「調査が終了するまで一切情報は知らせない」ということで、後のトラブルに発展することが多く見受けられます。
「料金を貰っていないから情報も渡さない」という主張は間違いではないかもしれません。
しかし、それならば、予め契約金を預かっておいて調査現場の情報は常に共有した方が依頼者の利益になるのではないでしょうか。
契約金の支払いをめぐるトラブルは、支払いが前か後かの問題よりも、調査結果が料金に見合っているかという問題の方が深く関係しているのです。根拠のない注意喚起にはくれぐれもご注意ください。
まとめ
平成30年現在、全国で（個人法人を含め）5852件の探偵業者が届出を済ませています。
同年699件の新規届出がある一方で585件が廃業（死亡による返納を含む）しています。ある警察関係者によると、毎年実施される立入検査の結果、本来の調査業務が成り立っている業者は1割にも満たないという話を聞いたことがあります。
立派なHPに載せられる破格の料金表記や調査実績だけを頼りにせず、この会社はどのような技術と理念をもって調査業務を行なっているのかを確認し、賢い探偵選びを行いましょう。
最後に電話での問い合わせ時、面談時に確認しておくことについてまとめました。
電話での問い合わせに際しての確認事項
①相談者の話をしっかりと聞くことができるか。
②相談者の質問や不安について誠実に答えることができるか。
③調査実施の必要性を正直に話して貰えるか。
④強引に面談に漕ぎつけようとしていないか。
面談の際に確認すること
①事務所内が整理整頓され見やすい場所に「探偵業届出証明書」が掲示されているか。
②調査リスク踏まえ的確な調査プランを立てることができる担当者か。
③調査報告書のサンプルを確認し、証拠写真内に日付の印字や対象者の顔と場所が特定できるものが鮮明に撮影されているか。
④高額な契約金を提示した後、相談者の顔色を見ながら値下げするようなことはないか。
⑤契約を拒むと相談者の人間性を否定するような発言がないか。
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