浮気相手への慰謝料請求とは

不貞行為による慰謝料の相場

被害者側が受けた損害の状況によって様々ですが、一般的に５０万円〜３００万円と言われています。

不貞を立証することを目的として探偵業者に依頼した調査費用や弁護士費用は、一部請求できる可能性があります。

慰謝料の算定において影響する損害

• 被害者の精神的な損害
• 妊娠や養育している子供の有無
• 不倫の期間や程度
• 別居や離婚等、夫婦関係の破綻の有無

慰謝料の請求割合

仮に被害者が受け取るべき慰謝料の金額が３００万円であった場合、被害者は誰にいくら請求するかを自由に決めることができます。双方に１５０万円ずつの請求も可能ですし、不倫相手に全額の３００万円を請求することもできます。

しかし、双方に３００万円ずつ請求することはできません。

「求償権」の行使に注意

不倫相手が３００万円を支払った場合、不倫相手はパートナーに対して分担を求めることができます。この支払いの分担を求める権利のことを、「求償権」といいます。

夫婦の財布が一緒の場合には，結果として共通財産から支払をしなければならないケースもありますので「求償権を放棄する」という約束を交わし，和解書や公正証書に条項として記載することによって不倫相手は求償権を行使できなくなります。

近年、芸能人や政治家がシティーホテルやビジネスホテルのほか、不倫相手の自宅で逢瀬を重ねることが話題になっていますが、それによって肉体関係を伴っていないと主張しても、その行為が夫婦の共同生活を破壊させる可能性のある行為であれば、慰謝料の請求が認められる場合もあります。

Step３　弁護士と代理人契約し対応を協議する

双方の主張が出尽した段階で、裁判官から和解案が示されることがあります。

「和解」という印象から納得いかないと思うかもしれませんが、逆に「今後の接触禁止」や「求償権の放棄」等、金銭以外の条件も柔軟に付帯できることや若干の慰謝料額の調整も可能です。

「裁判上の和解」が成立すると、「和解調書」というものが作成されます。

示談書とは異なり確定判決と同等の効力がありそ、和解調書に定められた慰謝料の支払期限を守らなかった場合、相手の「預金口座」や「給料」を差し押さえることも可能となります。

和解調書に定めたとおり金銭の支払いが履行された場合、今回、不倫慰謝料請求についての案件は基本的には終了となります。

「判決」での解決

一方、双方の主張や要求が折り合わず「和解」が成立しない場合、「尋問」と言った手続きを経て「判決」となります。

「尋問」は公開法廷で行われますから、本件に何の関係もない一般の傍聴人が、法廷の傍聴席で話を聞いている中、両当事者が顔を合わせ裁判官や双方の弁護士からの不快な質問に答える等、精神的にかなりの負担がかかることとなります。

さらに和解案よりも金銭的に有利な判決となるとは限りませんし「被告は原告に対し〇〇円支払え」とか「原告の請求を棄却する」等の金銭のみの判決になる為、その他の条件は付帯できません。

もし、下された判決に不服がある場合には、控訴（上級の裁判所の判断を求める手続き）するという選択肢もあります。

この場合には、判決を受け取ってからおおむね２週間以内に、高等裁判所（または地方裁判所）への控訴をするかどうかを決めなければなりません。

また、相手方が慰謝料の支払いに応じない場合には「強制執行」という手続を行う必要があり、多くの場合弁護士とは金銭的に別契約での手続となります。

以上のことから結果的に裁判官からの和解案を受け入れることが多くなっています。

【一般法相談料】

一般には30分ごとに5000円以上2万5000円以下が相場

①夫の不倫相手Bへ慰謝料請求するため、管轄する裁判所付近の法律事務所に所属する弁護士Cと代理人契約を締結しBに対し不倫慰謝料として３００万円を請求した。

（着手金）

• ３００万円×８％＝２４万円
• 消費税 ２万４０００円
• 小計　 ２６万４０００円

③（実費）

• 損害賠償請求印紙代　　３万円
• 通信費・コピー代　５０００円
• 小計　　　　　３万５０００円